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一般質問

6月議会(令和2年6月19日 13時30分から)一般質問を行いました。

令和2年6月19日 13時30分
一般質問を行いました。

一般質問

一般質問

6月議会(令和2年6月19日 13:30)一般質問を行いました。質問の概要は次の通りです。
■一般質問項目概要
◯クルーズ船集団感染対応の総括
◯第2波に備える
◯感染拡大防止と経済活動再開の両立
◯検査体制の拡充
◯医療体制の整備
◯ICTを活用した感染拡大防止対策
◯一次産業支援
◯デジタルトランスフォーメーション
◯関係人口の創出拡大
◯冬季高校生スポーツ大会開催
第2波に備える!

1.クルーズ船対応の総括


一般質問
今回のクルーズ船の対応については、感染症に強い長崎大学からの応援はもちろん、国の専門家、災害派遣医療チーム(DMAT)、自衛隊の皆様の協力により、船員の検査、経過観察、医療支援が行われたと聞いている。 結果として、感染拡大は食い止められ、重症化も少なかった。今回のケースは、クルーズ船対応のモデルケースとなるのではないか?

→知事 総括として、県の対策本部と国、長崎大学、クルーズ船内をテレビ会議でつなぎ、毎日情報を共有しながら、迅速な意思 決定が図られたことが、感染症拡大の防止や船員の早期帰国につながった。 【支援体制:陸上自衛隊(延べ)477名 /  DMAT 県内外の医療機関(延べ)550名 /  NPO・NGO法人 医師・看護師(延べ)186名ほか】

→福祉部長 船内では、密閉された環境において、多数の陽性者がいる厳しい環境。 今回は、ダイヤモンド・プリンセス号を経験した感染症の専門家の指導を受け、船内の感染予防対策や個室管理を徹底し、感染拡大を防ぐことができた。 また、健康管理アプリの活用によりまして、船内の有症状者を速やかに特定し、船のそばに設置した自衛隊のCT車を活用して、肺炎の有無を確認することで、重症化する前に医療につなげることができた。 今回の経験を、今後のクルーズ船への対応のほか、クラスター対策にも活かしてまいりたい。

2.経済活動を封鎖しない取組


一般質問
今後、第2波が発生した場合、県内経済に大きなダメージを与えるのではないかと危惧している(経済被害の一例・・・今年1月から4月にかけ県内宿泊観光施設の経済損失額は約280億円に上る) 「新型コロナウイルス接触確認アプリ」通称COCOA(ココア)など、感染拡大防止対策としてのIT技術を併用しながら、いかに「新しい生活様式」を徹底してもらえるか。 県は、飲食・サービス業を代表するような、多くの人との接触を伴う事業者の皆様が業種ごとのガイドラインに対応していくために、どのような支援を考えられているのか?

→産業労働部長 業種別ガイドラインを実践し、感染症防止と社会経済活動との両立を支援するため、飲食業を代表とする「顧客と接する機会の多い事業」に対して、10万円を上限とする補助制度を新たに創設した。今後とも、感染症予防拡大防止と社会経済活動との両立を図っていく。

3.各市町独自の支援制度


一般質問
各市町がそれぞれ制度設計を行ったことで、特に、事業所及び本店所在地の住所に関する要件の整合性が十分にとられていなかったため、事業所と本店の所在市町が異なる事業者が、どちらの市町にも支援制度があるにもかかわらず、どちらも利用できなかったという残念な事例が発生した。このような事例が生じないように、各市町それぞれ独自の制度ではあるが、県として何ができるか?

→産業労働部長 今回は、経済活動への影響が日々深刻さを増す中で、早急に対応策を講じる必要があったことから、市町間での十分な情報共有が図られなかった。 県では、これまでも市町独自の産業支援施策の情報を取りまとめ、すべての市町に提供し、情報共有を図っているところであるが、今後も引き続き、的確な情報収集と迅速な提供に努めてまいりたい。

4.検査体制の拡充


一般質問
社会経済活動を段階的に引き上げ、今後、海外との交流再開も見込まれる中、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させていくためには、感染者を早期に発見し、感染の流行を迅速に察知することが重要であると考える。 本県においては、2月14日にPCR検査を開始して以来、6月15日までに3,047件の検査を実施、そのうち17名の方が感染の確認(クルーズ船乗組員の検査除く)。 陽性率は、本県において0.6%、これは全国のPCR検査の陽性率6.1%と比べると、約10分の1。現在、1日に600件を超える検査が可能な体制を構築しており、 長崎大学病院がPCR検査の自動検査システムを開発し、年内には1,600件の検査が可能になると聞いているがいかがか?

→福祉部長 第2波に備え今後の課題は、クラスター防止であり、医師が必要と認めた場合に、すぐPCR検査等を受けられる体制づくりが必要。 県の環境保健研究センターも、1日40件から80件に検査体制を拡充し、長崎大学が開発した蛍光LANP法の検査機器を県内すべての感染症指定医療機関に配備し、離島も含めて検査体制を整備した。 また、全国でもいち早く、本年4月に、いわゆるドライブスルーでの検査体制を県内3圏域で設置。 今後は、長崎大学病院において新たにPCR検査機器を導入し、自動処理技術の開発を進め、本県の1日当たりの検査件数を約1,600件まで拡充予定。より簡単かつ安全な検体採取として、唾液を活用した検査方法の導入についても、同大学と検討中。

5.医療体制(医療従事者・病床・医療物資)の整備


一般質問
新型コロナ患者の受入れに当たって、従事期間中に家族への感染を避けるための医療従事者専用の宿泊施設の確保や、感染症という特殊業務に従事することに対する手当などの支援はいかがか? また、以下の項目の整備についてお尋ねする。病床数・軽症者や無症状の方を受入れる宿泊療養施設・マスク、防護服などの感染防護資材の確保。

→福祉部長 現在、23病院、307床、宿泊療養施設として3カ所で163室を確保。 また、感染防護資材は、これまで県が備蓄するサージカルマスクやガウンなどを感染症指定医療機関に適宜提供、より高性能なN95マスクや防護服など、県が必要な資材を確保し、計画的に配布していく。 院内感染防止のために必要な設備の支援や、感染リスクを負って勤務している医療従事者に対して慰労金の支給を検討。

6.ICTを用いた介護施設等の感染拡大防止


一般質問
コスタ・アトランチカ号・集団感染では、長崎大学熱帯医学研究所と富士通株式会社が共同開発した「健康管理チャットシステム」が活用された。 開発者である長崎大学の山藤栄一郎医師など関係者の方々にヒアリングを行った。 利用方法は、スマートフォンに毎日の体温や頭痛、倦怠感の有無など体調面の情報を質問形式で回答することにより、医師等の関係者が健康状態や軽度な症状の変化を早期に発見することができ、その結果、重症化やクラスターの発生防止に役立つ。 介護施設に入所・通所するご高齢者の皆様は、感染すると重症化しやすいと言われており、万一、介護施設でクラスターが発生した場合、即医療崩壊につながる可能性もあり、大変危険な状態。今後、襲ってくるかもしれない第2波に備え、早期に介護施設でのチャットの導入を進めることが必要ではないか。導入について、県のご見解をお尋ねする。

→福祉部長 船内では、密閉された環境において、多数の陽性者がいる厳しい環境。 今回は、ダイヤモンド・プリンセス号を経験した感染症の専門家の指導を受け、船内の感染予防対策や個室管理を徹底し、感染拡大を防ぐことができた。 また、健康管理アプリの活用によりまして、船内の有症状者を速やかに特定し、船のそばに設置した自衛隊のCT車を活用して、肺炎の有無を確認することで、重症化する前に医療につなげることができた。 今回の経験を、今後のクルーズ船への対応のほか、クラスター対策にも活かしてまいりたい。

7.避難所の整備


一般質問
県においても、5月専決補正で避難所の感染症対策について、予算を計上している。 新型コロナウイルスに対するワクチンや決定的な治療薬がない中、今年度における災害時での避難所の運営は、感染症対策に重点を置き、ソーシャルディスタンスなど、特殊で例外的な対応を行う必要がある。 また、分散避難のひとつ車中泊ついて、県として何か対策を講じていく予定があるのか、お尋ねする。

→危機管理監 県では、避難所での「3密」防止を図るため、県民に対して在宅避難や親戚、知人宅への分散避難を呼びかけるとともに、市町に対しては、協定に基づく旅館・ホテルの活用のほか、これまでより多くの避難所を開設するよう働きかけている。 また、パーテーションや段ボールベッド、換気対策のための空調機器などを県で備蓄し、市町が開設する避難所の環境整備を支援している。 車中泊についても、エコノミークラス症候群の防止啓発や、豪雨災害での早期非難を促していく。

8.マイナンバー等、デジタルトランスフォーメーション促進


一般質問
デジタルトランスフォーメーション(以下DX)は、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した、「デジタル技術がすべての人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」というコンセプトが起源とされる言葉で、直訳すると「デジタル変革」。 コロナの時代、危機に対する迅速な対応のため、県として、DXをどのように進めていこうとしているのか、お尋ねする。

→総務部長 限られた人的資源で、県民の皆様に具体的な成果を還元していくためには、業務の効率化を進め、非常に重要。 ICT技術の利活用は、コロナの今、人的資源の確保にも有効な手段。RPA・AI導入推進・テレワーク環境の整備など、新しいICT技術等を積極的に利活用していく。

→企画部長 今年度、企画部内に、先端技術を活用した施策のさらなる推進を図るため、次世代情報化推進室を設置した。今後、県内の産学金官の連携による「ながさきSociety5.0推進プラットフォーム」の立ち上げ、DXを促進していく。

9.一次産業経済支援(花き振興)


一般質問
コロナ禍において、サービス業、飲食業、宿泊業、交通業など、様々な産業がダメージを受けた。水産・畜産業もはじめ、一次産業も例外なく被害を受けたが、中でも花き農家の被害は深刻。 花き農家にとって、3月から5月は需要期で書き入れ時にもかかわらず、需要が大きく落ち込み、販売単価が低迷している。花き振興に向け、県として具体的に何ができるか、お尋ねする。

→農林部長 3月から5月期の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、卒業式や歓送迎会などの自粛や中止、冠婚葬祭の延期や規模縮小により、花きの需要は大きく落ち込んだ。 県としても、あらゆる手段を講じながら、花の販売において新しい生活様式に対応する「ネットを活用した通信販売への取組」等を支援していく。

10.関係人口の創出・拡大


一般質問
コロナによって見直される地方の豊かさ。 感染症の拡大に伴い、改めて「密」をはじめとする大都市が抱える様々な問題が浮き彫りとなる中で、地方の優位性、いわばローカルアドバンテージが認識されつつある。本県としてもこうした機会を逸することなく、対応策を講じていく必要があると思うが、いかがか?

→地域振興部長 新型コロナウイルス感染症の拡大により、都市部から地方への人の流れが拡大する動きが生まれつつある。 この流れを逃さないため「長崎県とつながる・関わる、そして長崎県のために活動する」の3つの視点を持って、定住人口でも、交流人口でもない、地域と継続的に多様な形で関わる、いわゆる関係人口の創出拡大に積極的に取り組んでいく。 具体的には、都市部への戦略的な情報発信(今年度・県外から「地域おこし協力隊」情報発信コーディネーターを配置)のほか、多様な働き方に着目したリモートワーク・ワーケーション等の推進、地域課題の解決に貢献する都市部企業と地域住民との関係づくりなど、取組む。

12.冬季の全国における高校生のスポーツ大会開催


一般質問
冬の全国大会の開催について、今後、冬の高校生のスポーツ大会開催に向けて、開催可否の協議が行われるなか、主役である選手の話を聞いていただくような対応ができないか、お尋ねする。

→教育委員会教育長 本県の高校生が全国の舞台で活躍する機会が失われたことは大変残念であるが、、競技中だけではなく、選手をはじめ関係者の移動時や宿泊先での安全・安心の確保が困難であることや、練習不足によるけがのリスクが高まっているため、苦渋の決断となった。 県高総体の代替大会については、現在、11競技で計画・実施され、その他の競技についても、近隣校による交流戦などが行われ、高校野球は、トーナメント形式として代替試合を実施。 県教育委員会しては、アスリート・ファーストの観点から、選手の思いやアイデア等を新しい生活様式の中での部活動の在り方や、全国大会をはじめ各種大会に反映できるよう、県高等学校体育連盟等と連携して取組んでいく。


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