長崎県議会議員 下条 博文

現在の情報化社会を1つバージョンアップさせた新しい社会「Society5.0」到来！

Societyは社会、5.0はバージョン。つまり「社会バージョン5」というのが「Society5.0」内閣府ホームページ科学技術政策によると、バージョン1.0が狩猟社会を示し、2.0が農耕社会、3.0が工業社会と続き、現在はバージョン4.0情報社会と定義。

Society5.0は、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と記載されている。

このSociety5.0が実現する社会は、Iot（インターネット・オブ・シングス）で全ての人とものがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までになかった新たな価値を生み出すことで課題や困難を克服する。

人工知能、ＡＩにより必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などさまざまな課題が克服可能性がある。 社会の変革、イノベーションを通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えてお互いに尊重し合える社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会。

離島・半島地域などの条件不利地域を多く抱える本県にとって、Society5.0の視点を持った対応があらゆる面で求められている。 来年度構築される「長崎県Society5.0推進官民連携プラットフォーム立ち上げ」について、知事の思いや考えをお尋ねする。また、現行のながさきICT戦略について包括的見解を求める。

知事答弁 Society5.0は、AIやIoT、5Gなどの新たな産業技術・情報通信技術の劇的な発展が見込まれる社会であり、こうした分野への対応に積極的に取り組むことにより、本県が長年背負ってきた地理的、あるいは地形的なハンディを克服し、新たな産業、新たな社会システムを構築する大きなチャンスであり、実現に向けた速度も重要と考える。 県内企業のほか、研究開発拠点等を設置した誘致企業、大学にも参加して、本県の実情や課題の把握、今後の推進方向等について意見交換を行い、官民が連携してさまざまな分野で、この先端技術を利活用した施策を推進する組織を立ち上げていく。 地域活性化、産業の振興、県民の利便性向上を目指して積極的な施策に結びつけていきたい。

総務部長答弁 現行のながさきICT戦略では、例えばテレビ会議システムの導入による業務の効率化や、ETC2.0から得られる走行履歴のビッグデータを活用した交通安全対策、環境情報データを活用した漁業者への利便性向上、県立大学のセキュリティ学科開設といったことを進めている。 次期戦略において、官民が連携する長崎県Society5.0推進官民連携プラットフォームを活用し、5Gなどの新しい通信基盤の整備やビッグデータの活用や人材育成、AI/IoTを活用した分野ごとの課題解決、県内企業の産業振興などといった点について検討を進めていきたい。

下条県議要望 ITテクノロジーというものが様々な実務の代替機能を果たし、戦略的に余剰させた人的資源(ソース)もしくは作業時間を、人間しかできない課題解決や成果物の効果拡大を図るために集中させて発展を目指す。これが私はITテクノロジー利活用の本質ではないかと思っている。知事の思い、また、部長のお考えをお聞きできた。思いは同じであるというふうに認識している。ぜひとも、人間中心社会であるSociety5.0を効果的に実現させ、本県発展につなげていただきたい！

情報セキュリティ人材は約20万人不足。本県は、日本をリードするフラッグシップを目指す！

全国トップレベルの先進設備を備える県立大

総務省「我が国のサイバーセキュリティ人材の現状について」によると、今年2020年には情報セキュリティ系の人材が全国で19.3万人不足する可能性がある。 県立大学では、平成28年4月より国内唯一の情報セキュリティ専門学科を設立し、情報セキュリティ人材の育成に取組んでいる。 学科増員（現在の40名から80名へ）とともに、設立予定の県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）のビジョンやソフト面、ハード面における特色についてお尋ねする。

総務部長答弁 全国的にIT人材が不足しており、人材を求めて県外のIT企業の本県への進出が進んでいる。 県立大学では、この流れを好機と捉え、令和3年度に情報セキュリティ学科の入学定員を増員するとともに、県内産業の成長に資するよう、令和4年度までに新たに情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）を整備する。 当センターは、実際に行われているサイバー攻撃の防御など実践的な教育を行うセキュリティ演習室に最新の設備を導入し充実させるとともに、県外企業が入居できるラボや学生と企業の交流スペースを整備する。

下条県議要望 今年の春からスタートする5Gなど、特にIT関連の新技術は革新のスピードが速く、この革新が行われた場合に社会的変化の影響が大きい。 例えば現在、実用化に向け開発中である、スーパーコンピュータを超える異次元の解析能力を持つ「量子コンピュータ導入」など検討いただきたい。導入コストなど超えるべきハードルは高いが、セキュリティの分野は「量子コンピュータ」へステージを移すのではないかと議論されている。今から次世代の設備導入についても、ぜひとも検討をいただきたい。

Webプロモーション強化とユニバーサルツーリズム※の実現！

まず、インバウンド向け戦略的プロモーション強化事業では、どのような点を強化し、今後どのようにつなげていくのかお尋ねする。 次に、長崎空港にユニバーサルツーリズム窓口を設置する新規事業。県内には複数のユニバーサルツーリズム団体があるが、これらの団体を本事業を推進する中でどのように活用し、連携させいくのかお尋ねする。 （※ユニバーサルツーリズムとは年齢・障がいの有無に関係なく全ての人が楽しめるツーリズムのこと。）

文化観光国際部政策監答弁 Webプロモーション強化のポイントとして「ターゲットの絞り込み」を行い、閲覧者の行動分析、そしてその効果検証を行うデジタルマーケティングに新たに取り組み、発信する観光素材や発信の時期について改善を図りながら、より効果的なプロモーションを展開し、さらなる誘客拡大につなげていきたい。

文化観光国際部長答弁 長崎市内を中心に複数のユニバーサルツーリズム推進団体があるが広範な連携関係までは構築されていないと認識している。 各団体が培ってきたノウハウを活用しながら、ワンストップで県内外からの相談に対応して、バリアフリー情報の提供などを行うユニバーサルツーリズムセンター機能を整備したい。 現在、各団体の連携に向け、皆様と意見交換を行っている。

下条県議要望 デジタルマーケティングは「確認が難しい個人マインド」の分析に長けている。ぜひ効果的に用い成果を上げていただきたい。 本事業で得た知的な情報（アクセス数やキーワード）を県が保有し、利活用できるように、契約等も考慮いただきたい。 また、ユニバーサルツーリズムは「観光・福祉・交通」3つの要素がある。民間企業含め各課連携し、まさにオール長崎で、離島・半島を含めて非常に広大でバラエティに富んだ長崎県ユニバーサルツーリズムの実現に向けて尽力をしていただきたい。経済効果も含め大変期待をしている。

地域子育て支援拠点事業を皆さんにお知らせしたい！

西浦上子育て支援センター（田上長崎市長と）

人口減少問題（社会減と自然減）は、我が県最大の課題であり、少子化対策こそ人口減少対策の中心である。 現在、核家族化が進み、出産や子育てに関して相談できない妊婦さんが増えている。 そんな中、妊娠期から子育て支援センターを利用した場合に、母親同士で悩みを共有することでき、不安が緩和され、2人目、3人目を産む気持ちになったという具体的なお話を聞いた。 こういった事業所には、妊娠・出産・育児時の不安要素緩和のノウハウを有したスタッフも多数おられるとのこと。 少子化対策が急務である昨今、主に市町が運営している地域子育て支援拠点事業というものがどういうもので、県内にどのくらいの数があるのか、お尋ねする。

こども政策局長答弁 地域子育て支援拠点は、市町が実施主体となって、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供。 保育所が、共働き家庭など、昼間、家庭で保育できない子どもさんを預かる施設であるのに対し、 地域子育て支援拠点は、主に家庭において育児をしている子育て親子や、これから出産を控えた妊婦の方が利用する施設で、 核家族化や地域のつながりの希薄化が進行する中、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援するという大変重要な事業であると考えいる。 県内全ての市町に設置されており、設置数は、平成31年3月末現在で112カ所。

下条県議要望 地域子育て支援拠点の運営は市町が中心。すばらしい取組なので、県として、まずは妊娠期からこのサービスを受けることができるというサービスの内容、それと地域子育て支援拠点がどこにあるか、そして、どの様な形で加入できるのか・・・具体的なイメージが持てるような写真、動画等、様々なメディアを用い、広く周知していただきたい。

買物難民をなくすため、買物・移動支援の充実を望む！

2040年問題・・・日本の65歳以上の人口がピークになるとされる年で、1971年から1974年生まれ、いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となり、65歳以上が約4,000万人に達すると推定されている問題。 本県では、現在から5年後の2025年には、高齢者人口のピークを迎え、2040年には生産年齢人口が5割を切る可能性がある。 離島・半島地域を多く抱え、人口減少や高齢化が国よりも早く進むため、他の地域よりも先駆けた取組が我が県にとっては必要ではないか？

企画振興部長答弁 今後の人口減少を見据えて、市町と連携しながら、地域住民主体による取組への機運醸成などに力を注いできた。買物・移動支援などの基礎的な生活支援サービスの確保が特に重要になってきていると考える。 例えば、五島市では、まちづくり協議会と地元商工会が連携し、移動販売車が各集落を巡回する買い物支援を行っており、対馬市においては、地域運営協議会主催で集落とスーパーを結ぶ買い物送迎の移動支援が行われている。 東彼杵町においては、農産物直売所の整備による買い物支援を行っているなど、さまざまな取組が行われている。 今後は、こうした事例を踏まえ、他地域での取組を促していくということのほか、新年度は民間団体やNPOと連携した先進的な取組も参考にしながら、民間事業者等との関係づくりや、市町とのマッチング支援に努めることによって、 市町における買物・移動支援の取組をさらに促進をしてまいりたい。

下条県議要望 集落維持対策もやっていただく中で、疲弊していく現場の声を聞く。お答えいただいた素晴らしい取組みとともに、 企業の社会貢献（CSRの取組み）等とも効果的に連携をしながら、市町と協力し、生活活動の維持・行政サービスの保持に努めていただきたい。

農業と福祉の連携には、担い手不足や障がい者支援など様々な可能性がある！

これは農業だけに限っての話ではないが、農業については、高齢化、担い手不足が顕著にあらわれている。 私の地元で障がい者支援を運営している方がおられて、その方とちょっとコミュニケーションをとる機会がありましたが、この障がい者支援に通われている利用者が、農作業の手伝いをすると、大変お顔が穏やかになっていると聞いた。 福祉事業所の利用者が、農作業をすることにより、収入アップを含めた社会とのつながりが見込め、併せて、利用者の状態も改善が期待できる可能性がある。この農福連携というものは、非常に大きな可能性があるのではないかと思っている。 農福連携を、広く県民に伝えていきたいので、令和2年度の農業支援体制総合推進事業費で取り組む農福連携の目的と概要について、お尋ねする。

農林部長答弁 農福連携について、委員ご指摘のとおり、人手不足が深刻な農業分野において、新たな働き手の確保につながるということと、障がい者等が農業分野の就労を通じて、社会参画への自信や生きがいにつながる重要な取組と考えている。 農福連携の取組は、これまで島原地域等において先行して始められていたが、この取組をさらに進めるため、福祉部局と連携しまして、平成30年度に福祉事業所にアンケートを行い、取組意向がある事業所を対象にみかんの収穫など、 1日作業体験会というものを、これまで23カ所で開催した。 その中で、産地からは、「障害者の方々にどこまで作業依頼をしていいかわからない」、福祉事業者からは、「農業現場の就労環境や作業内容がわからない」といった課題が明らかになったところ。 このため、令和2年度は、国の事業も活用して、農業者、福祉事業者を対象に、相互理解、促進のための研修会を開催するとともに、障害者が取り組める作物を抽出したり、作業を細分化したマニュアルを作成したうえで、 市町とJA、県等が連携してマッチングを実施する。 このような取組を通じ、産地部会と福祉事業所との連携を拡大して、障がい者等の就労機会の確保と農家労力の確保につなげてまいりたい。

下条県議要望 農業と福祉、この2つの価値が合わさり、新しい価値を創造する、すばらしい取組であると思う。 今、農林部長がご答弁あったように、実際に障がい者の皆様がどのような形で補っていただけるかというさまざまな問題もあるが、こういった取組が、 担い手不足、人材不足の解消につながる、さらには、障がいを持たれた方々の生きがいにつながるような、さまざまなプラスの要素が見込める可能性があるので、大変だと思うが、問題を乗り越えて、本格的な広域連携・事業化に向けて頑張っていただきたい。